幅広いネットワークと確かな人間関係

お問い合わせ
TEL
人事・労務

2027年10月から社会保険の適用範囲が拡大!今から企業が準備しておきたいこと

パートタイマーやアルバイトとして働く方の社会保険加入について、今後、対象となる企業の範囲が段階的に拡大されます。

2027年10月からは、新たに従業員数36人以上50人以下の企業で働く一定のパート・アルバイトの方も、社会保険の加入対象となります。
これまで社会保険の加入対象ではなかった従業員が、新たに加入対象となる可能性があるため、企業にとっては人件費や労務管理への影響も考えられます。

今回は、社会保険の適用拡大の概要と、企業が今から準備しておきたいポイントについて解説します。

社会保険の適用拡大とは?

社会保険の適用拡大とは、パートタイマーやアルバイトなど、短時間で働く方が健康保険・厚生年金保険に加入する対象を広げることです。
これまでは、一定規模以上の企業で働く短時間労働者が加入対象となっていましたが、今後は企業規模の要件が段階的に引き下げられます。
2027年10月からは、従業員数36人以上50人以下の企業も新たに対象となります。

今後の適用拡大のスケジュールは次のとおりです。

  • 2027年10月:従業員数36人以上50人以下の企業
  • 2029年10月:従業員数21人以上35人以下の企業
  • 2032年10月:従業員数11人以上20人以下の企業
  • 2035年10月:従業員数10人以下の企業

出典:厚生労働省|社会保険適用拡大特設サイト


このように、企業規模にかかわらず、段階的に社会保険の適用範囲が広がっていく予定です。
なお、従業員数は単純な在籍人数ではなく、厚生年金保険の被保険者数を基準に判断します。フルタイムで働く従業員と、週の所定労働時間および所定労働日数がフルタイムの4分の3以上の従業員が対象です。
法人の場合は、事業所ごとではなく法人全体の人数で判断します。

どのようなパート・アルバイトが加入対象になる?

企業規模の要件を満たした場合、次の要件に該当するパート・アルバイトなどの短時間労働者が社会保険の加入対象となります。

  • 週の所定労働時間が20時間以上であること
  • 学生ではないこと
  • 2か月を超える雇用の見込みがあること

出典:厚生労働省|社会保険適用拡大特設サイト

また、2026年10月からは、これまで加入要件の一つとなっていた月額8.8万円以上という賃金要件が撤廃されています。
そのため、今後は賃金額だけで加入対象かどうかを判断することはできません。
特に、これまで「年収106万円」を目安に働き方を調整していたパート・アルバイトの方については、改めて加入要件を確認する必要があります。
なお、週の所定労働時間や雇用期間などの判断には細かなルールがありますので、個々の雇用契約や勤務実態に応じて確認することが大切です。

企業が今から準備しておきたい3つのこと

社会保険の適用拡大に向けて、企業はどのような準備を進めておけばよいのでしょうか。
ここでは、特に確認しておきたい3つのポイントをご紹介します。

① 加入対象となる従業員を把握する

まずは、自社で働くパート・アルバイトの方について、現在の勤務状況を確認しましょう。

具体的には、次のような項目を確認します。

  • 週の所定労働時間
  • 雇用契約の期間
  • 学生に該当するかどうか
  • 現在の社会保険加入状況

特に、週20時間以上勤務している方については、今後の加入対象となる可能性があります。
雇用契約書や労働条件通知書、勤怠記録などを確認し、対象となる従業員を早めに把握しておくことが大切です。

② 社会保険料の負担額を確認する

社会保険の加入対象者が増えると、会社が負担する社会保険料も増加することになります。そのため、対象となる従業員が何人いるのかを把握したうえで、会社の社会保険料負担がどの程度増えるのか、事前に試算しておきましょう。
また、社会保険料の負担は会社だけでなく従業員にも発生します。
従業員の給与から社会保険料が控除されることで、手取り額が変わる場合もあります。
会社の人件費への影響だけでなく、従業員の生活設計にも関わることから、早めに影響を確認しておくことが重要です。

③ 従業員への説明・周知を行う

社会保険の加入は、従業員にとっても大きな変化です。
加入によって毎月の手取り額が変わることから、不安や疑問を感じる方もいるかもしれません。
そのため、制度の内容や社会保険に加入するメリットについて、従業員に分かりやすく説明しておくことが大切です。
社会保険に加入することで、病気やけがで仕事を休んだ際の傷病手当金や、将来受け取る厚生年金など、保障が充実する面もあります。

説明会や個別面談などを活用し、従業員一人ひとりの状況に応じて丁寧に説明していきましょう。

社会保険の適用拡大に向けて、早めの対応を

社会保険の適用拡大は、単に加入対象者が増えるというだけではありません。
会社の人件費や給与計算、従業員の働き方など、さまざまな面に影響する可能性があります。
制度の施行直前になって慌てることのないよう、今のうちから自社の状況を確認し、計画的に準備を進めていきましょう。
また、社会保険の適用要件や加入手続きについて判断に迷う場合は、専門家に相談しながら進めることも一つの方法です。

まとめ

2027年10月からの社会保険の適用拡大により、これまで加入対象ではなかったパート・アルバイトの方も、新たに社会保険に加入する可能性があります。

企業としては、次の3つを中心に準備を進めておきましょう。

  • 加入対象となる従業員の把握
  • 社会保険料の負担額の確認
  • 従業員への説明・周知

社会保険の適用拡大について、自社が対象になるのか分からない場合や、加入対象者の確認、社会保険料の試算などでお困りの場合は、お気軽に当事務所までご相談ください。

早めの準備で、制度改正にスムーズに対応できるようにしていきましょう。

参考:厚生労働省|社会保険適用拡大特設サイト

関連記事

PAGE TOP
TEL