11月は「過労死等防止啓発月間」― 事業主と従業員が取り組みたい、健康を守る働き方

毎年11月は、「過労死等防止啓発月間」です。
厚生労働省では、過労死等の防止に向けた理解を深めるため、シンポジウムの開催や「過重労働解消キャンペーン」などの取り組みを実施しています。

過労死等とは、業務による過重な負荷を原因とする脳・心臓疾患による死亡や、強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺、さらには死亡には至らない脳・心臓疾患や精神障害などを指します。
こうした健康障害を防ぐためには、長時間労働の是正だけでなく、適切な労働時間管理、十分な休息の確保、メンタルヘルス対策など、職場全体での取り組みが欠かせません。

今回は、事業主と従業員、それぞれの立場から、過労死等を防止するために取り組みたい働き方や職場環境の見直しについてご紹介します。

【事業主向け】労働時間を適切に把握し、長時間労働を防ぎましょう

過労死等の防止に向けて、まず重要となるのが、労働時間の適正な把握と長時間労働の是正です。

労働基準法では、法定労働時間を原則として1日8時間・週40時間と定めています。
法定労働時間を超えて労働させる場合には、原則として36協定（時間外労働・休日労働に関する協定）の締結・届出が必要です。
時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間です。
臨時的な特別の事情があり、特別条項付きの36協定を締結する場合でも、年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計が単月100時間未満、複数月平均80時間以内などの上限を守る必要があります。
業種によっては特例があるため、自社に適用される規制を確認しましょう。

【事業主が確認したいポイント】

長時間労働の削減を従業員個人の努力だけに委ねるのではなく、業務の効率化や人員配置の見直しなど、会社全体で対策を進めることが大切です。

参考：厚生労働省｜時間外労働の上限規制

【事業主向け】休息の確保とメンタルヘルス対策を進めましょう

長時間労働を防ぐだけでなく、従業員が十分な休息を取り、心身の健康を維持できる環境を整えることも重要です。

例えば、年次有給休暇の取得を促進することや、勤務終了から次の勤務開始までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」の導入が考えられます。
勤務間インターバル制度は、労働者の生活時間や睡眠時間を確保するため、2019年4月から事業主の導入努力義務となっています。

画像引用：厚生労働省｜勤務間インターバル制度をご活用ください

また、従業員が心身の不調を早期に把握し、必要な対応につなげられるよう、健康診断や相談体制の整備、メンタルヘルス対策にも取り組みましょう。
ストレスチェック制度については、常時使用する労働者が50人以上の事業場では実施が義務付けられています。
さらに、2025年の労働安全衛生法改正により、50人未満の事業場についても実施が義務化され、施行日は2028年4月1日とされています。
小規模事業場も、実施体制や方法について早めに準備を進めておくとよいでしょう。

【事業主が取り組みたいこと】

従業員が安心して休みを取り、体調や仕事の悩みを相談できる職場環境は、健康障害の予防につながります。

参考：厚生労働省｜労働時間等の設定の改善
　　　厚生労働省｜ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策

【従業員向け】自分の働き方と健康状態を振り返りましょう

過労死等の防止には、従業員自身が日頃の働き方や体調の変化に目を向けることも大切です。

仕事が忙しいと、疲労やストレスを感じていても、「もう少し頑張ろう」「周囲に迷惑をかけたくない」と無理を重ねてしまうことがあります。しかし、睡眠不足が続く、疲れが取れない、気分が落ち込む、仕事への意欲が低下するといった変化は、心身の不調を知らせるサインかもしれません。
日々の睡眠や休息を大切にするとともに、自分の労働時間を振り返り、長時間労働が続いていないか確認してみましょう。

また、体調に不安を感じた場合は、一人で抱え込まず、上司や人事・労務担当者、産業医、医療機関などに早めに相談することが大切です。

自分の健康を守ることは、仕事を長く続けていくためにも欠かせません。無理を続けるのではなく、心身の変化に気づいた段階で対応することを心がけましょう。

【従業員向け】仕事の悩みや負担を一人で抱え込まないようにしましょう

過度な業務負担や職場の人間関係、ハラスメントなどは、精神的なストレスにつながることがあります。
業務量が多すぎると感じるときは、上司に仕事の優先順位や納期の調整を相談するなど、具体的な対応を検討しましょう。職場で相談しにくい場合には、社内の相談窓口や産業医、外部の相談窓口を利用する方法もあります。

厚生労働省の「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」では、働く人やその家族、事業者などに向けて、メンタルヘルスに関する情報や相談先が案内されています。
悩みや不調を我慢し続けることが、責任感のある働き方とは限りません。自分の状況を周囲に伝え、必要な支援につなげることは、健康を守るための大切な行動です。

参考：厚生労働省｜働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」

事業主と従業員が協力し、過労死等を防ぐ職場を目指しましょう

過労死等の防止は、事業主だけ、あるいは従業員だけの取り組みで実現できるものではありません。
事業主は労働時間の適正な把握や長時間労働の是正、休息の確保、健康管理体制の整備などを進めることが重要です。
一方、従業員も自身の健康状態や働き方を振り返り、無理を感じたときには早めに相談することが大切です。

厚生労働省が公表した令和8年版「過労死等防止対策白書」でも、長時間労働の削減に加え、メンタルヘルス対策やハラスメント対策、職場環境の改善などが取り上げられています。

11月の過労死等防止啓発月間をきっかけに、自社の労務管理や職場環境を見直してみてはいかがでしょうか。
一人ひとりの健康を大切にし、誰もが安心して働き続けられる職場づくりを、会社全体で進めていきましょう。

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参考資料・関連情報

• 厚生労働省「11月は『過労死等防止啓発月間』です」
• 厚生労働省「令和8年版 過労死等防止対策白書」
• 厚生労働省「時間外労働の上限規制」
• 厚生労働省「労働時間等の設定の改善」
• 厚生労働省「ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策」
• 厚生労働省「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト『こころの耳』」